そろそろ年金を含めた社会保障制度を学校で教えようと議論すべき件

先日職場から請求書が届きました。

前々から来るだろうってわかっていたので、とうとう来てしまったかといった感じでした。


僕は昨年の10月中旬から休職をしていまして、11月の給料日の支払いはあったのですがついに12月、支払いがなくなりました。

一方で天引きされている社会保険関係の費用は発生しました。

具体的にいうと

・厚生年金
・健康保険料
・雇用保険料
・厚生費

の4つです。

（※社会保険じゃないので含めませんでしたが住民税も。あ、でもそれなら厚生費も社保じゃないか？）

給与が出なくても支払わなければいけないのは知っていたのですが、いざ自分で負担するとなると重たく感じます。

天引きとはよくできたシステムで、引かれる方も痛みを感じることはないし、引く側にとっても心苦しくなることがありません。

今回の請求の件も、経理の方からは言い出しづらそうでした。

残念ながら僕はNHKすらきちんと受診料を払って同僚や上司にバカにされているくらいなので、先日手続きをしてきました。

ついでに市役所に行って、もし仕事を辞めたら保険料っていくらくらいになるの？

というのを聞いてきました。


不勉強で僕も知らなかったのですが、国民年金の第1号被保険者ってみな同じ金額を納付するんですね。

国民健康保険（国保）のように所得によって違うのかと思っていました。

国民年金の負担はかなり減りそうです。

ただ一方で健康保険料の負担は、国保の方がわずかに大きくなるようです。

ただトータルで考えれば、辞めてしまった方が年金・保険料の負担が楽になることがわかりました。

今回の1件で、年金や保険のことは少しずつわかるようになってきてるんだなと実感しました。

思い返せば20代前半の頃はさっぱりわかっていませんでした。

でもきっと大半の人がそうですよね。（僕だけっ！？

学校で教えるべきという意見もよく見かけますし。（気のせい！？

僕もその意見に賛成です。

社会科の授業の中か、もしくは「社会保障」という科目を作ってしまってもいいと思います。

年金、健康保険、労災、生活保護、障碍者福祉、児童福祉、…。

資本主義経済を採用する以上、義務教育の段階で一度でも話をしておくべきだと思います。

もちろん高校でも教えた方がいいでしょう。

教えたからといってすべての人が理解できるはずもありませんが、まったく一切教えないという国の態度はあまりに不親切です。

制度をつくっておいて周知しない、あるいは若年にも周知されていると勘違いしている、知らないなら年長者や制度の担当者から教えてもらえばいい、という態度は不適切なんじゃないかなと思っています。


クリアすべき課題は3つ。

1.制度が難しすぎる
2.教える人を確保する
3.教える時間を確保する

（今はこれしか思い付きませんでした）

社会科の先生だったら教えられるんじゃないのか、なんて勝手なことを想像してしまいますが、どうなんでしょう？

みなさんも働き始めてから「知らなかった」「こういうの学校で教えてくれたらいいのに」と思った経験、たくさんあると思います。

僕がいま社会保障の他に学校で教えてほしいのは、労働法ですね。

とりわけ労働基準法。

小学校から英語を習うかわりに中学3年になったら英語の授業料を減らすとか、工夫できないですかね？

とはいえプログラミングとかも教わった方がいいですもんね。

（学校程度で何ができるんだろうとは思うけど、それ言っちゃったら社会保障も同じか）



今学校で習ってることが意味のないことだとは全く思いません。

ただいざ学業を終えて職に就いた時に、知らないがために困惑してしまっている、国民の大多数がその困惑を経験している、ことを踏まえればもう少し教育の内容見直そうよと言いたくもなります。

こういうことを言う政治家がいないのは、票が集まらないからなんですかね？

もっとみんなで話題にすれば改革を訴える政治家が出てくるんじゃないかなと期待しています。

ポストブラック社会では、社会保障制度についての説明は丁寧に行われるべきだと確信しています。